「溶接ヒューム」が、特定化学物質障害予防規則（特化則）の定化学物質（第２類物質）に指定されます。
「溶接ヒューム」は、労働者に神経障害等の健康障害を引き起こすおそれがあることが明らかになったため、労働安全衛生法施行令、特定化学物質障害予防規則（特化則）等の改正が行われます。
なお、改正政省令は、令和３年（２０２１年）４月１日から施行されます。

※一部の規定には経過措置（令和４年（２０２２年）４月１日施行）があります
※金属アーク溶接等作業

⇒金属をアーク溶接する作業アークを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業その他の溶接ヒュームを製造し、又は取り扱う作業（燃焼ガス、レーザービーム等を熱源とする溶接、溶断、ガウジングは含まれません）

東海技術センターでは、上記改正に伴う「空気中の溶接ヒュームの濃度測定」への対応（個人ばく露測定）をしております。

※測定結果がマンガンとして0.05㎎/㎥以上等の場合、換気装置の風量の増加やその他必要な措置を講じ、効果確認のため、再度溶接ヒュームの濃度測定が必要です。
※現在継続して金属アーク溶接等作業を行っている屋内作業場は、令和４年（２０２２年）３月３１日までに溶接ヒューム濃度の測定が必要です。