一般財団法人　東海技術センター（以下、当財団という）では個人情報を以下の基準で取り扱います。

個人情報とは個人に関する情報であり、その情報に含まれる氏名、生年月日、住所その他の記述、または個人別に付与された番号や記号、その他の符号、画像もしくは音声により、その個人を識別できるもの（eメールアドレスなどの情報、年齢、性別等、その情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによりその個人を識別できるものを含む）をいいます。

個人情報の収集は、当財団のホームページが提供するサービス（お問い合わせなど）の目的の範囲において、その収集目的を明確に定め、その目的の達成において必要限度内に応じて行います。また、この個人情報の収集は、適法かつ公正な手段によって行うものとします。
ただし、人種及び民族、家計・家柄・出生地・本籍地等、信教・政治的見解及び労働組合への加盟及び性生活に関わる個人情報については、これを収集し、利用又は提供しません。上記以外に当財団のホームページが提供するサービスにおいて、お客様から直接もしくは間接的に個人情報を収集する場合は、情報の収集、利用又は提供に関する必要な事項を何らかの方法で通知いたします。

個人情報を取得する際は、適正な手段を用いて行い、偽りその他不正の手段により取得することはありません。また個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。

1. 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当財団の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
3. 国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき

個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知、または公表します。

個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止、その他の個人情報の安全管理が図られるよう、情報セキュリティ基本方針および情報セキュリティポリシーを掲げ、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。

個人情報の取扱の全部又は一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結、または、当財団が定める約款に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図れるよう、必要かつ適切な監督を行います。

当財団では、ご本人の許可なく第三者に個人情報を開示または提供することは原則的にはいたしません。ただし、以下の場合には個人情報を開示または提供する場合があります。

1. 当財団と機密保持契約を締結している協力企業や提携会社
2. 個人を特定できない形式に加工した場合
3. 警察からの要請などの官公署からの要
4. 法律の適用を受ける場合

また、協力会社や広告主、その他の第三者に当財団のサービスを説明する際、またその他の合法的な目的のために、利用者の統計情報（個人情報ではなく、利用者全体の傾向を示すような全体的な情報）を開示することがあります。

当ポリシーに重要な変更がある場合には、当財団のホームページ上で告知します。その他の変更については、お客様ご自身が変更点に関しての最新の情報を、当ページ上で随時確認されることを推奨致します。確認をされていなかったことに起因するトラブルに関しては、当財団は一切責任を負いかねますので予めご了承ください。