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アスベスト事前調査のご案内

 我が国では高度経済成長期を中心にアスベスト(石綿)が大量に輸入され、その大半が建築材料としてたくさんの建築物に使用されました。 


 近年、アスベストを取扱う作業に長年従事していた労働者が、肺ガンや悪性中皮腫などの重大な健康被害に直面しており、労働災害認定や保険申請・健康相談数が激増しています。今後、建築物の老朽化による解体工事が増えることが予測されており、工事に従事する労働者の健康被害を防止するための予防対策が重要な課題となります。


 東海技術センターでは、アスベスト事前調査の調査担当に、「建築物石綿含有建材調査者」「アスベスト診断士」「石綿作業主任者」を配置し、竣工図面等による書面調査から現地確認調査、分析に必要なサンプル採取から調査分析結果報告書まで対応しております。また、分析担当には日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術の評価事業(石綿分析に係るクロスチェック事業)」におけるAランク認定分析技術者を配置し、国際標準に合わせた新JISの偏光顕微鏡分析(JIS A 1481-1)に対応しております。 

アスベストによる重大な健康被害

アスベスト含有建材の使用例

アスベスト分析調査項目

大きな社会問題となったアスベストの分析調査項目は、当初は主要3種「クリソタイル」「クロシドライト」「アモサイト」と呼ばれるものでしたが、2008年2月にそれまで「国内では使用されていない」とされていた「トレモライト」「アンソフィライト」「アクチノライト」と呼ばれる3種を、新たに追加するよう厚生労働省は通達しました。これにより、現在は全6種についてアスベスト分析調査を行っています。

建築物の解体工事前には事前調査が必要

建築物の解体工事前には、あらかじめアスベスト含有建材の使用の有無を調査することが石綿障害予防規則で義務付けられており、図面等による調査で含有の有無が不明な場合は分析調査が必要です。 


石綿障害予防規則は労働安全衛生法に基づく省令であり、一部の規定を除き、これらの規定に違反した場合は、労働安全衛生法に基づく罰則が適用されます。事前調査を怠った場合は、6カ月の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。 


20146月には大気汚染防止法が改正され、特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の実施の届出義務者を施工者から発注者に変更することや、解体等工事における事前調査が義務付けられました。


 20137月、国土交通省が日本で初のアスベスト調査に係る公的資格である「建築物石綿含有建材調査者」制度を創設しました。同省では、2015年度以降、一定の資格者が養成された段階で同調査者の活用を国庫補助(建築物安全ストック形成事業)の要件とすることとしています。今後平成40年頃をピークに全国的に増加が見込まれているアスベスト使用の可能性がある建築物の解体等工事前における事前調査、解体等工事に伴う大気中のアスベスト粉じん濃度測定、建築物の維持管理や不動産取引に係る使用実態調査、企業の資産除去債務を計上する上での使用実態調査など、建築物におけるアスベスト事前調査の重要性が増しており、同調査者制度の定着と調査者の活用が推奨されています。

アスベスト分析調査の流れ

空気中のアスベスト濃度測定

 倉庫・駐車場・機械室・電機室・ボイラー室・ポンプ室などの天井・壁・鉄骨の柱・梁に、耐火被覆や防音・断熱を目的として、露出して吹き付けられている綿 状の建材にアスベストが含まれている場合、年数が経ち徐々に劣化するにつれて垂れ下がったり剥がれ落ちたりすると、空気中にアスベスト繊維が飛散する恐れ があります。飛散した繊維は、非常に細かく目に見えない状態で空気中を浮遊しており、この繊維を長期間・多量に吸い込むと、重大な健康被害をもたらす危険 性があります。


 このような場所においては、空気中のアスベスト繊維を吸引ポンプによりろ紙に付着させ、その濃度を測定することにより、安全で安心な環境であることを確認する必要があります。

 試験室でのアスベスト分析は、通常1週間程度の期間を頂いておりますが、お急ぎの場合はご相談ください。また、分析料金等につきましては下記までお問い合わせください。


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